学校内でのいじめ問題がクローズアップされている昨今ですが、、
メディアからは続々と各地の水面下で起こっていたイジメ問題が噴出してきております。
手の平を反したかのような警察や国、行政機関の反応ぶりには不条理の感の残る思いです。
それは、今更ながらこの国の行政体質の事なかれ主義を示す表徴的な状況とみてとれます。

嘗ての高度成長期時代は政治的な物事に関心を抱く若者は少なく誰がやっても同じという感覚でした。
バブルが弾け長引く不況下に、将来不安、震災不安という社会不安の歪そして自殺数も増えております。
不況下には国民の目は政治に注がれていきますが、政治も歪んでおり政局絡みの談合とも言われた
三党合意での消費税増案は自民党の目論見どうりに民主党の分裂劇を描き出しており、
決められない政治も問題ですが、大連立のごり押しの危うさの一面も覗かされた事態でもありました。

談合とも取れる政局絡みの三党合意は、国民に昔からの根回し的政治の大局を示唆するものでしたが、
そんな根回し政治とは違う意味での政党の枠を越えた立法を可能にする大きな意義がある議員立法。
そもそも、民主党が政権をとった後、小沢一郎幹事長の強い意向で議員立法は原則禁止でした。
唯一の例外は、福田衣里子議員が主導した「肝炎対策基本法」でした。また過去にも
国民の為に政治を行う本当の政治家達が正に政党の枠を越え立法に持っていった基本法があります。
超党派議員で構成された「自殺防止対策を考える議員有志の会」による議員立法の
平成18年１０月にに施行された、「自殺対策基本法」です。

自殺対策基本法はイジメ問題やその他の様々な自殺要因を大きな枠組みで捉えたものです。
この立法の中心的人物が、当時野党側の民主党だった故・山本孝司議員でした。
癌の問題、自殺問題、また民主党が躍進するきっかけとも言える年金問題でも力を発揮しておられ、
民主党が政権をとるに至った経緯には少なからずとも下支えの礎と成っていた議員でした。
官僚の用意した答弁を嫌い自分で考え自分で行う政治、国民の基本的な問題を考える政治家でした。
しかし、自身の癌の病魔からは逃れられず最後の議員当選して国会に居る姿を私もＴＶで拝見し、
かなりやせ細って癌の病状は知れ渡っておりましたが、インタビューで、
にっこりと笑う故・山本孝司議員姿を今でも覚えております。

「自殺対策基本法」のすべて
http://www.lifelink.or.jp/hp/syomei.html

に有ります、自殺実態白書の所感～おわりに代えて～

あらゆる政策が、支援を実施する側の理屈で作られていて、支援を受ける側の都合が考慮されていない。
そのため、「行政の縦割り」や「専門分野の壁」によって、支援策も支援に関する情報も細切れにされ、
問題を抱えた当事者にとっては非常に使い勝手の悪いものになってしまっているのだ。
（本来であれば、そうした当事者のために、情報は整理・一元化されているべきだが。）
結果、問題を複合的に抱えている人ほど、情報を集めることすらできないまま、
支援策に辿り着けずに自殺へと追い込まれてしまう。
問題を背負った人ほど、本当は支援を必要としているにもかかわらず、
支援策から遠ざかるというジレンマが、構造的に引き起こされているのである。

【喫緊の課題は「死から学ぶ仕組み」作り】

最後に、今後の課題についても簡単に触れておきたい。
これまで日本の自殺対策が遅れてきたことの最大の理由は、
自殺の実態解明が十分になされてこなかったことにある。
「何が人を自殺へと追い詰めているのか」
「どんな支援があれば自殺ではなく生きる道を選べるようになるのか」。
そうしたことが分からないから、対策も足踏みしてきた。
今後、対策が再び停滞しないようにするためには、
「自殺の実態をどう解明して、その結果をどう対策につなげていくか」、
その仕組みを早急に整えることだろう。
（具体的には、まずは警察の「自殺統計原票」を対策に活かしていく仕組みをどう作るかである。）
日々変化していく現場の課題・自殺の実態を迅速に捕まえて、
速やかに対策の立案・実践につなげていくための仕組みができれば、
対策は自殺実態の変化に応じて常に更新されていく。
機能不全に陥ることもなくなるはずである。

また、この特定非営利活動法人［自殺対策支援センター　ライフリンク］のページ内にある提言の
『自殺対策は「政治の責務」 　一日100人が自殺する社会への処方箋』 論文ですが、

「自殺対策は政治の責務」
「人の命を守ることが、政治家の仕事。
救えるはずの命が、多く失われていってしまっているのは、政治や行政の対応が遅れているからだ」。
これは、２００６年５月２２日、国会の代表質問で、故・山本孝司さん（民主・参）が、
自殺対策基本法とがん対策基本法の成立を訴えてぶった演説の一説である。
ひとつだけ救いがあるのは、政府の外に、山本孝司さんの意思を継ぐ形で、
自殺対策を推し進めようと尽力してくれる超党派の国会議員がいることである。

昨今の自殺問題、イジメ問題、マスコミではイジメ問題を取り上げる場合に
イジメ相談窓口の電話番号を画面に添えて出すようになっていました、法を作って魂入れずではなく、
この自殺対策基本法の自殺対策支援センターなどの事も学校や会社そして社会に幅広く知られるべきであり、
「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」とのアンケートのイジメ問題の中学生や、
癌に苛まれながらも国民の為の政治を全うした政治家の意を顧慮して、この動画を貼り付けました。
政治家が政治家に何を訴えているのでしょう、そして私たち国民も・・・。

いのちのバトン～そしてあなたへ～
山本孝史ホームページ